はじめに
文部科学省は5月28日、小学校のプログラミング教育に関する2018年度の取り組み状況について調査結果を発表しました。アンケートの対象は市町村の教育委員会で、回答率は57.9%(1,011教委/1,745教委)です。
調査結果
分析のポイント
文部科学省は調査結果・分析のポイントを次のようにまとめています。
小学校プログラミング教育が必修となる2020年度に向けた取組状況等は、 2018年度においては 前年度と比較して、全体として取組が進んでいる。
課題
一方、課題は次の通りです。
- 大規模な自治体と比較して、小規模な自治体等における取組が遅れている。
- 担当者を配置している自治体等と比較して、配置していない自治体等は取組が遅れている。
- 担当者が教員経験者である自治体等と比較して、教員経験者でない場合は取組が遅れている。
出典：文部科学省
今後の施策
このような調査結果・分析から、文部科学省は今後次のような施策をするということです。
- 小規模自治体等の取組が遅れている自治体等に行き届く支援の実施
全国各地で小規模自治体向けプログラミング教育セミナーを実施 等
- 全ての小学校における円滑なプログラミング教育実施に向けた情報提供等の充実
ポータルサイト等における情報提供の充実、教員研修教材の普及、「みらプロ」の推進 等
まとめ
文部科学省の実施した小学校プログラミング教育に関する調査や、今後の施策等を知ると、文部科学省のプログラミング教育への本気度が伝わってきます。また、先日はIT人材の取り合いから大手企業がこぞってIT人材の給料を引き上げるといったニュースが話題になっていました。これはプログラミング教育がいかに重要かが実感できる1つの事実ではないでしょうか。
皆さんの地域のプログラミング教育の取り組みは進んでいますか？
小学校プログラミング教育に関する取り組み状況の調査結果についてより詳しく知りたい方は文部科学省Webサイトへ